ドズル社ストア利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ドズル(以下「当社」といいます。)が運営する「ドズル社ストア」(以下「本サービス」といいます。)を利用するユーザー(第2条で定義します。)に適用されます。本サービスをご利用になる前に、本規約の内容をよくお読みください。本規約の内容に同意できない場合は、本サービスをご利用なさらないようお願い致します。

第1条(目的)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する条件及び当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的としています。
  2. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、本規約を遵守するものとします。
  3. ユーザーが本規約に同意することにより当社との間に本契約(第2条で定義します。)が成立します。

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。

  1. 「本契約」とは、本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。
  2. 「ユーザー」とは、本サービスのアカウント登録をしている全ての方をいいます。
  3. 「本商品」とは、ユーザーが本サービスを利用して購入する商品をいいます。
  4. 「通信機器」とは、スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器をいいます。
  5. 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。

第3条(本サービスの内容)

ユーザーは、本サービスを通して、当社から本商品を購入することができます。

第4条(アカウント登録)

  1. 本サービスの利用を希望する方(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続によりアカウント登録を行います。
    1. 当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録を拒否することができます。なお、アカウント登録が承認されなかったとしても、当社はその理由を開示する義務を負いません。
    2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
    3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    4. 反社会的勢力等に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合
    5. その他当社がアカウント登録を不適当と認める場合
  2. ユーザーは、第1項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに当社に通知し、当社の定める方法により登録情報の変更手続を行うものとします。

第5条(メールアドレス、パスワード等のユーザー情報)

  1. ユーザーは、本サービスに登録したメールアドレス及びパスワード等(以下「ユーザー情報」といいます。)に関する情報を、自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
  2. ユーザーは、ユーザー情報を第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させてはなりません。
  3. ユーザー情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  4. ユーザーは、ユーザー情報の不正利用又は第三者による使用又はそれらのおそれが判明した場合には、ただちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条(本商品の購入)

  1. ユーザーが本商品の購入を希望する場合、当社が定める方法に従って注文し、当社による注文確認の通知をもって、本商品の売買契約が成立するものとします。なお、当社は、本サービスのご利用の便宜向上のため、本商品の購入手続の仕様等を随時変更することがあります。
  2. 本商品の内容によっては購入数を制限させていただく場合があります。制限を超える注文に関しては注文の取消をさせていただきます。この場合、ユーザーは、当社に売買契約の履行を請求することはできません。
  3. 当社は、第1項の売買契約の成立後であっても、やむを得ない事由がある場合、注文の取消を行うことができます。

第7条(代金の支払方法)

  1. ユーザーは、前条の売買契約の成立後、当社が定める方法に従って本商品の代金を支払うものとします。なお、振込手数料その他支払に係る費用はユーザーの負担とします。
  2. 当社は、ユーザーによる代金の支払確認後に当社が定める方法により本商品を配送するものとします。なお、当社が本商品の配送手続を完了した後、ユーザーの受取拒否、長期不在、住所不明その他ユーザーの事情により本商品が当社に返送された場合、前条の売買契約は解除されるものとし、当社は再配達を行わず、本商品の代金のみを返金し、送料、振込手数料等を返金しないことを、ユーザーは予め同意します。

第8条(所有権の移転及び危険負担)

本商品の所有権及び危険負担は、配送業者による本商品の配送が完了した時点で、当社からユーザーに移転するものとします。

第9条(返品)

  1. 当社は、ご注文内容と異なる種類又は数の商品が配送された場合、本商品に破損等、その品質が契約内容に適合しない場合に、返品又は交換を受け付けます。ただし、次に掲げる各号の条件を全て満たす必要があります。
    (1) 本商品の外部包装が未開封の状態であること
    (2) 本商品の外装に傷や汚れがないこと
    (3) 本商品到着後7日以内に当社所定の方法により返品手続の申請を行うこと
  2. ユーザーによる代金支払後に前項の返品が行われた場合、当社は、返品が前項各号の条件を全て満たしていることを確認した上で、返金を行います。

第10条(設備の負担等)

  1. 本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
  2. ユーザーは、本サービスの利用環境に応じて、コンピューターウイルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  3. ユーザーは、通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従うものとします。

第11条(本サービスの提供条件)

当社は、メンテナンスその他の理由により、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第12条(権利帰属)

  1. ユーザーは、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
  2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとし、ユーザーには帰属しません。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行うことはできません。
  3. ユーザーが本条の規定に違反した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じるものとします。

第13条(禁止行為)

  1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為を行わないものとします。
    ⑴ 本規約に違反する行為
    ⑵ 法令又は条例等に違反する行為
    ⑶ 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
    ⑷ 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
    ⑸ 犯罪行為若しくは犯罪を助長する行為又はそのおそれのある行為
    ⑹ 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
    ⑺ 当社のシステムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
    ⑻ 当社及び本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
    ⑼ 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ばすおそれのある行為
    ⑽ 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    ⑾ 詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
    ⑿ 犯罪収益に関する行為又はその疑いがある行為
    ⒀ 当社又は第三者に損害を与える行為又はそのおそれのある行為
    ⒁ その他当社が不適当と判断する行為
  2. 当社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の制限、又は本契約の解除によるユーザー登録の取消し、その他当社が必要と合理的に判断する行為を講じることができるものとします。

第14条(解除)

  1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
    ⑴ 登録情報に虚偽があることが判明した場合
    ⑵ 過去に当社から退会処分を受けていた場合
    ⑶ 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
    ⑷ 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
    ⑸ 当社からの連絡に対して14日間以上応答がない場合
    ⑹ その他当社が適当でないと判断した場合
  2. 前項各号に定める場合のほか、当社は、ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができるものとします。また、ユーザーが退会を希望する場合、当社が定める退会手続により本契約を解除し、退会することができます。
  3. 第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行しなければなりません。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第15条(非保証及び免責)

  1. 当社は、本サービス及び本商品が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する商品的価値・正確性・有用性・最新性・信頼性・適法性を有すること、及び第三者の権利を侵害していないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、本商品のお届け予定日時について、何ら保証するものではありません。
  3. ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容に関し、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は何ら保証するものではありません。
  4. ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  5. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスを利用するものとします。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  6. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを何ら保証するものではありません。また、当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
  7. 当社は、地震、台風、津波その他の天変地異、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
  8. 本サービスの利用に関し、ユーザーが本商品の製造業者又は他のユーザーとの間でトラブルになった場合でも、当社は一切の責任を負わす、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決するものとします。

第16条(損害賠償責任)

  1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
  2. 当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。消費者契約法の適用その他の理由により当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去6ヶ月の期間にユーザーから現実に受領した本商品の代金の総額を上限とします。

第17条(本サービスの廃止)

当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できるものとします。この場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第18条(秘密保持)

  1. 本規約において「秘密情報」とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わす、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。ユーザーは、本サービスの提供に関して当社から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。
  2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
    ⑴ 当社から開示を受けた時、既に所有していた情報
    ⑵ 当社から開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
    ⑶ 当社から開示を受けた後に、第三者から適法に取得した情報
    ⑷ 当社から開示された秘密情報によらす独自に開発し又は創作した情報
  3. ユーザーは、本契約が終了した場合又は当社から求められた場合、当社の指示に従い、秘密情報を速やかに返還又は廃棄するものとします。

第19条(反社会的勢力等の排除)

  1. ユーザーは、現在、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かっ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
    ⑴ 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる団体と関係を有すること
    ⑵ 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる団体と関係を有すること
    ⑶ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
    ⑷ 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    ⑸ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。
    ⑴ 暴力的な要求行為
    ⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為
    ⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    ⑷ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    ⑸ その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、ユーザーが本条に違反した場合には、ユーザーに対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができるものとします。
  4. 当社は、前項に基づく解除によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して当社に生じた損害につき、ユーザーに対し損害賠償を請求することができるものとします。

第20条(連絡又は通知)

本サービスに関する問合せその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第21条(権利義務の譲渡禁止)

  1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーに関する情報を当該事業譲渡の譲受人または承継人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、あらかじめこれに同意するものとします。

第22条(個人情報の取扱い)

本サービスにおける個人情報の取扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。

第23条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条(本契約の有効期間)

本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第12条(権利帰属)、第14条(解除)第3項、第15条(非保証及び免責)から第17条(本サービスの廃止)、第19条(反社会的勢力等の排除)第3項及び第4項、第21条(権利義務の譲渡禁止)、第23条(分離可能性)から第27条(合意管轄裁判所)の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第25条(本規約の変更)

  1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。 当社は、本規約の変更を行う場合は、効力発生時期の30日前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりューザーに周知するものとします。
  2. 前二項の規定にかかわらす、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなします。

第26条(準拠法)

本規約の準拠法は、日本法とします。

第27条(合意管轄裁判所)

本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年2月21日制定